２０１２年４月２６日、東京地方裁判所は、小沢一郎・民主党元代表について、無罪とする判決を言い渡した。
小沢元代表は、自身の資金管理団体『陸山会』の収支報告書に虚偽記載をしたとして、政治資金規正法違反に問われていた。
（強制起訴による裁判）
また、この事件においては、東京地検が供述調書を捏造したことも明らかになり、検察のあり方も問われていた。
（検察が捏造した供述調書などは、証拠として採用されなかった）
【陸山会事件】
２００４年、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が購入した土地について、政治資金収支報告書に虚偽記載が行われていた事件。
（政治資金規正法違反事件）
元秘書ら３人が起訴された。
小沢氏に関しては、検察は不起訴とした。
（その後、強制起訴された）
２０１１年９月２６日、東京地裁は、３人の元秘書に、執行猶予付きのた有罪判決を言い渡した。
元秘書で、現在、衆議院議員の石川知裕被告（38）には、禁錮２年、執行猶予３年。
大久保元秘書は、禁錮３年、執行猶予５年。
池田元秘書は、禁錮１年、執行猶予３年。
同被告３名は、東京高等裁判所に控訴している。
【小沢一郎元代表の強制起訴】
検察は、小沢一郎民主党元代表（６８）を、資金管理団体『陸山会』の収支報告書虚偽記載で起訴しなかった。
（証拠不十分）
しかし、その後、東京第5検察審査会が再捜査。
２度、起訴すべきと議決。
その結果、検察に代わり、選任された指定弁護士（検察役を務める）が、２０１１年１月３１日、政治資金規正法違反罪で、小沢元代表を起訴した（強制起訴）。
２０１２年３月１９日、公判（東京地裁）が結審。
２０１２年４月２６日、東京地方裁判所は、小沢被告を無罪とする判決を言い渡した。
なお、強制起訴は４例目だが、政治家では初めてのケース。
【検察審査会の再捜査】
検察審査会は、検察の不起訴処分を審査するため、地方裁判所などに設置された機関。
無作為に選出された、国民11人によって構成される。
審査会は、検察官が不起訴と判断した事件について、求めに応じ、判断の妥当性を審査する。
『起訴相当』とする議決は、8人以上（3分の2以上）の多数の場合。
審査会が起訴相当とした場合、検察は、再び、起訴するかどうか判断を下す。
ここで、検察が不起訴の判断をした場合、再び検察審査会で審査（再捜査）が行なわれる。
この再捜査で、起訴相当との議決がされると、自動的に起訴となる（強制起訴）。
強制起訴は、裁判所が指定する弁護士が、検察官を務める。