2011年３月１日、2011年度予算案が、未明の衆議院本会議で可決された。
与党（民主党、国民新党）の賛成多数だが、会派離脱届を提出した民主党の16人の議員は欠席。
さらに、予算案は、前日の衆議院予算委員会において、与党（民主党、国民新党）が強行採決で可決し、本会議に掛けられた。
この結果に、野党側は反発を強めており、予算関連法案の成立が危ぶまれる自体となっている。
【予算関連法案の成立】
予算関連法案は、一般法案。
予算案と違い、衆議院の優越が無い。
そのため、法案成立には、衆議院と参議院、両院の可決。
あるいは、参議院で否決されたあと、衆議院で2/3以上の多数による可決が必要。
現在、与党は、参議院で過半数の議席も、衆議院で2/3以上の議席も持っていない。
特に、特例公債法案（赤字国債を発行するための法案）が通らないと、年度後半の予算が無くなるといわれている。
（日本は、赤字国債を発行することで、国家財政がまわっている。借金漬けの国）
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