2011年12月12日、週明けの東京株式市場・日経平均株価（終値）は、前日比＋117.36円の8653.82円。
９日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、新たな財政協定が合意されたことを受けての上げ。
もっとも、
「財政協定に、イギリスが参加しない」
「（財政危機のための）ＩＭＦへの拠出金額（２千億ユーロ）が少ない」
「ユーロ共通債の導入を先送りした」
など、ヨーロッパの信用不安に対する対策を、「先送り」と見る関係者も多い。
（一歩前進なのは、事実だが…）
【主な株安要因】
１、ヨーロッパの信用不安
ギリシャに始まった信用不安が、イタリア、ポルトガル、スペインなどユーロ圏全体に波及。
この信用不安が日本の株式市場にも。
２、アメリカ経済・財務が良くない
アメリカの貿易赤字額が高水準。
（原油価格の高騰などの原因で、毎月の貿易赤字が500億ドル前後）
さらに、連邦政府の債務が巨額。
これらが、アメリカ株式市場の下落に。
そして、日本市場にも悪影響を。
（株安連鎖）
３、円高
ヨーロッパの信用不安、アメリカの景気悪化を受け、円高に。
円高は日本の輸出産業（自動車、電機など）の収益悪化となり、結果、輸出割合の高い企業の株が売られ、相場全体を下げることに。
４、現物市場への資金の流出
世界経済の悪化を受け、投資家が株式市場から、より安全な現物市場（金など）へ資金を移動させたため。