復興財源確保法が成立

2011年11月30日、参議院本会議で、復興財源確保法が賛成多数で可決され、成立した。
（民主、自民、公明党などが賛成）

復興財源確保法は東日本大震災の復興財源を賄うためのもので、これにより、再来年から所得税の増税等が実施される。

【復興財源確保法による臨時増税】
所得税は、現在の所得税額に、2.1％上乗せ。
（2013年から25年間）
住民税は、１人当たり年間1000円上乗せ。
（2014年から10年間）