2012年１月13日、野田総理が内閣改造を行なった。
（同日、野田改造内閣の閣僚名簿を発表）
昨年12月９日の参議院本会議で、一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣に対する問責決議が、賛成多数で可決されているため、大臣の入れ替えが必要となっていた。
また、行政刷新担当の蓮舫大臣は、覚醒剤保持で逮捕された人物との密接な付き合いが週刊誌でスクープされ、問題となっていた。
今回の改造人事では、岡田克也前幹事長を、副総理に起用したのが注目されている。
その他、法務大臣に小川敏夫氏、文部科学大臣に平野博文氏、防衛大臣に田中直紀氏、国家公安委員長に松原仁氏が起用された。
【野田改造内閣・閣僚名簿】
・総理…野田佳彦（衆）
・副総理…岡田克也（衆）
・総務大臣…川端達夫（衆）
・法務大臣…小川敏夫（参）
・外務大臣…玄葉光一郎（衆）
・財務大臣…安住淳（衆）
・文部科学大臣…平野博文（衆）
・厚生労働大臣…小宮山洋子（衆）
・農林水産大臣…鹿野道彦（衆）
・経済産業大臣…枝野幸男（衆）
・国土交通大臣…前田武志（参）
・環境大臣…細野豪志（衆）
・防衛大臣…田中直紀（参）
・官房長官…藤村修（衆）
・復興・防災…平野達男（参）
・国家公安委員長…松原仁（衆）
・金融・郵政改革…自見庄三郎（参）
・国家戦略・経済財政…古川元久（衆）
・復興担当大臣…平野達男（参）
（衆：衆議院、参：参議院）
（自見氏のみ国民新党。それ以外、民主党）
【問責決議】
議会において、政治任用職にある者（閣僚など）、または議会の役員（議長・委員長など）の責任を問うことを内容として行われる決議。
参議院で、国会決議として議決される例が多い。
（参議院には、内閣不信任決議がないため）
なお、問責決議には法的拘束力はないが、議会が否認した大臣が居座ると、議会運営が困難に（審議拒否等が起こる）。
そのため、問責決議が議決された大臣は、早晩、辞めることになる。
【一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣の問責決議】
2011年12月９日、参議院本会議で、一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣に対する問責決議が、賛成多数で可決された。
一川防衛大臣は、沖縄で起きたアメリカ軍兵士による暴行事件について、「詳細には知らない」と発言するなど、防衛大臣としての資質に問題があると、自民党、公明党が提出。
採決の結果、賛成130票、反対109票で、問責決議が可決された。
山岡消費者担当大臣は、マルチ商法を正当化する発言を繰り返し、消費者担当大臣には不適格として問責決議案が提出された。
採決の結果、賛成125票、反対109票で問責決議が可決した。