２０１２年３月１６日、参議院の予算委員会で行なった、自民党の片山さつき議員の質問が話題に。
同議員は、外国人への生活保護費が、２０１０年度で約１２００億円に達し、外国人の保護率は日本人の２～３倍となっていること。
さらに、その外国人の生活保護のうち、３分の２は、韓国人・朝鮮人であること。
そして、野田総理に、総理の外国人献金問題と関係があるかどうか、質問した。
（野田総理は、民団の役員から献金を受け取っていた）
これに対し、野田総理は「外国人献金は全く関係ありません」と答弁して終わった。
この国会論議は、ネット上でも話題となり、外国人への生活保護自体がおかしいとの結論に。
というのは、生活保護の原理となっているのは、日本国憲法２５条。
憲法２５条にいう国民とは、『日本国籍を持つ者』。
外国人への生活保護自体、おかしいというわけである。
さらに、国際法の原理は、『国籍を持つ国が、その国民を保護する』。
そのため、生活に困った外国人は、母国（国籍を持つ国）に帰国させるのが、一般的。
（普通の国では）
日本の場合、外国人自体少なかったこともあり、国民同様の処置を取ってきた。
「日本に住む外国人が２００万人を超えている現在、きちんとした『線引き』をすべきである」
専門家からは、そういう意見が。
日本国憲法や国際法の基準となっている『国籍』で、「補助を行う」、「行わない」の線引きを行う時代となったようです。
（普通の国になるときがきているとのこと）
【野田総理献金問題】
2011年11月15日、参院予算委員会で、外国人からの献金（政治資金規正法で禁じられている。平成18年までに計約47万円を受けとる） を追求される。
総理は、日本人だと思っていたが、在日本大韓民国民団（民団）の役員と分かったと述べ、謝罪。
全額を返還したと説明。
2012年１月26日、暴力団関係者から110万円の献金を受けていたことが発覚。
【日本国憲法第２５条】
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。