２０１２年３月１９日、政治資金規正法違反に問われた小沢一郎・民主党元代表の公判（東京地裁）が結審した。
また、判決は、４月２６日に言い渡されることも決まった。
小沢元代表は、自身の資金管理団体『陸山会』の収支報告書虚偽記載にしたとして、政治資金規正法違反に問われていた。
なお、この裁判は強制起訴によるもの。
「政局にならないところを選んだ」
専門家からは、そういう意見が。
判決が出る４月２６日は、ゴールデンウィークの直前。
判決のあと、すぐに長期休暇（ゴールデンウィーク）に入るため、政局になりにくいというわけである。
もっとも、現在、民主党の党員資格停止中とはいえ、小沢元代表の力は大きく、この判決は、政局に大きな影響を及ぼすとの意見も強い。
（野田総理が進める消費税アップに、小沢元代表は反対の立場を取っている）
【陸山会事件】
2004年、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が土地を購入した際、手持ち資金４億円を原資としながら、2004、2005年の政治資金収支報告書に虚偽記載した問題。
（政治資金規正法違反事件）
これにより、元秘書ら３人が起訴された。
2011年９月26日、東京地裁は、３人の元秘書に、執行猶予付きのた有罪判決を言い渡した。
元秘書で、現在、衆議院議員の石川知裕被告（38）には、禁錮２年、執行猶予３年。
大久保元秘書は、禁錮３年、執行猶予５年。
池田元秘書は、禁錮１年、執行猶予３年。
なお、同被告３名は、東京高等裁判所に控訴。
今後、東京高裁にて、裁判が行われる。
【小沢一郎元代表の強制起訴】
検察は、小沢一郎民主党元代表（68）を、資金管理団体『陸山会』の収支報告書虚偽記載で起訴しなかった。
（証拠不十分）
しかし、その後、東京第5検察審査会が再捜査。
２度、起訴すべきと議決。
その結果、検察に代わり、選任された指定弁護士（検察役を務める）が、2011年１月31日、政治資金規正法違反罪で、小沢元代表を起訴した（強制起訴）。
強制起訴は４例目だが、政治家では初めてのケース。
【検察審査会の再捜査】
検察審査会は、検察の不起訴処分を審査するため、地方裁判所などに設置された機関。
無作為に選出された、国民11人によって構成される。
審査会は、検察官が不起訴と判断した事件について、求めに応じ、判断の妥当性を審査する。
『起訴相当』とする議決は、8人以上（3分の2以上）の多数の場合。
審査会が起訴相当とした場合、検察は、再び、起訴するかどうか判断を下す。
ここで、検察が不起訴の判断をした場合、再び検察審査会で審査（再捜査）が行なわれる。
この再捜査で、起訴相当との議決がされると、自動的に起訴となる（強制起訴）。
強制起訴は、裁判所が指定する弁護士が、検察官を務める。