２０１２年３月２９日、東京電力が、原子力損害賠償支援機構（国）に対して、１兆円の増資（公的資金の投入）と、約８５００億円の追加支援の申請したと発表。
８５００億円の追加支援は、福島第一原発事故の賠償金の見積もりを見直した結果、１兆７００３億円から２兆５４６２億円に増加したため。
また、１兆円の公的資金の投入は、経営体制を強化するため。
現時点では申請段階だが、国が議決権の「３分の２」を保有する可能性が高くなった。
（事実上の国有化）
「国が議決権の３分２をおさえれば、東京電力をどうにでも出来ます」
専門家からは、そういう意見が。
東京電力の国有化、あるいは電気事業を別会社に譲渡させ、解散させることも。
「世論が、東京電力のあり方を決定する」
国民の世論が、国の方針に大きな影響を与えるため、国民が決めることになるという意見も。
【支援申請についての要旨】
（東京電力が、３月２９日に発表した資金援助についての公式発表を纏めたものです）
東京電力は、本日、原子力損害賠償支援機構に対して、原子力損害賠償支援機構法第43条第1項の規定に基づき、資金援助の内容等の変更申請（資金交付額の変更および株式の引受けの申請）をした。
原発事故に伴う賠償見積額を見直した結果、１兆7003億円から２兆５４６２億円に増加したため、８５００億円の追加支援。
また、必要な資金の確保のため、国に１兆円（株式の引受けによる）の資金援助も申請した。
【議決権割合により可能となる事項】
（会社法３０９条に基づく）
＜議決権の過半数があれば、可能となる事項＞
株主総会の普通決議によるもの。
・取締役の選任・解任
・取締役・監査役の報酬の決定
・利益処分案 (配当額など) の決定
＜議決権の２/３があれば、可能となる事項＞
株主総会の特別決議
・定款変更
・第三者割当増資
・事業譲渡
・合併
・株式分割
・株式交換
など。